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県立高校普通科で隣接通学区域からの入学枠の引き上げについて
県教育委員会は２/１８の会合で、県立高校普通科で隣接通学区域からの入学枠を一律２０％引き上げる新制度について、２００９年度入学者から３年間実施することを決めた。
学区の完全撤廃は改めて協議するとし、早くても２０１２年度以降にずれ込むことになった。
隣接学区からの入学枠は現行で、地域により３％または８％。県学校教育審議会が昨年５月、学区撤廃を答申していた。入学枠の引き上げについて、１月の同委員会では委員から「最低でも２年間は必要」との意見が出て、継続審議となっていた。
この日、野地陽一教育長が「新制度の入学生が卒業するまで、様子を見る必要があるのではないか」と述べ、「３年間」で意見が一致した。また、学区を撤廃する場合の前提条件として〇学区を越える志願者が大幅に増えない 〇各学校で特色ある学校づくりを進める 〇県民の理解を得る――ことを確認した。
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